マイナンバー制度対応

平成28年1月1日から利用開始されるマイナンバー制度に対する準備はお済みですか?制度に関する社内研修から社内規定書類の作成、運用支援までサポートいたします。

『マイナンバー制度』とは・・・
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号、いわゆる「番号法」)」に定められている制度のことで、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する基盤」となることを趣旨としています。
マイナンバーは、日本国内の全住民に平成27年10月から順次通知されている12桁の個人番号のことで、その利用について法律で定められているものです。平成29年からは複数の機関間における情報連携に活用する仕組みも考えられています。
また、通知後に本人からの任意の申請により発行される「個人番号カード」が身分証明書として使えるため、将来的に複数のカード等の情報を一つにまとめる利便性も見込まれています。

 

*平成27年9月に個人情報保護法が改正され、1件でも個人情報を扱う事業者はその対象となりました。
マイナンバー制度に伴う個人情報の取扱い方によっては、御社が罰則の対象になったり、社会的信頼を損ねてしまうリスクが高まります。
この機会をチャンスととらえて、御社の個人情報対策強化をおすすめします。

*マイナンバー制度に伴い、企業が準備しなければならないことがあります。
 ◇従業員等のマイナンバーの取扱い
 ◇その他支払先(大家・専門家等)のマイナンバーの取扱い
 ◇マイナンバーの管理(保管・廃棄・システム導入)
 ◇マイナンバーを取り扱う業務の社内ルールの策定と運用

*マイナンバーの取扱いについて、全社員・取扱い担当者それぞれに伝えるべき事項があります。
 ◇全社員向け制度周知の書類
 ◇従業員向け研修
 ◇担当者向け研修

 

新しい制度に迅速に対応して、御社に適した運用体制を一緒に考えさせていただきます。
まずはご相談ください。